ケアマネージャーの業務の流れ

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介護保険制度の設立は、要介護者などが尊厳を保持しながら、能力に応じて、
自立した生活を営むことができるように給付を行うことと、
これによる国民全体の保健医療福祉の向上、
そしてこの理念を支える共同連帯の精神を土台としています。

 

*介護保険法第一条  

 

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により
要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、
機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、
これらの者が尊厳を保持し、
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、
国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、
その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、
もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

 

また、介護保険法の第二条では、
社会全体で要介護者等をささえていくという方針が明確にされています。

 

ですが、介護保険は社会保障制度ですが、
利用者である国民は権利を行使するだけでなく、
義務も負っています。

 

介護保険法第四条の1項には、
「国民の努力及び義務」が明記されています。

 

また、介護保険制度では、サービスの利用者とサービスを提供する事業者等は、
対等であることが原則です。

 

ですが、高齢者支援の現場では、
サービスを利用する人が、心身に障害をもっていたり、
生活に支障を感じている高齢者が多いことや、
介護に関する知識や情報を、事業者等の方が多くもっている場合が多いこと、
入所系サービスを利用している場合は、
施設を生活の場にしていて、他に生活の場を持たない場合もあることなどから、
原則どおり、いつも対等であるとは言うことができません。

 

しかし、事業者など、介護を提供する側には、
契約に基づいて義務を厳守するだけではなく、
利用者の意思や立場を尊重する姿勢が求められます。

介護保険制度とは

・介護保険料を財源の中心とする社会保険方式でサービスを提供する。
・「契約」に基づいて、サービスが提供される仕組みである。
・保険料(負担)とサービスを受ける権利(給付)は、明確になっている。
・利用者の選択が尊重され、利用者本位のしくみになっている。

介護保険制度を利用できる要件とは

・その市町村に住民票がある。
・年齢が65歳以上、もしくは40歳以上64歳以下で医療保険に加入している。
・65歳以上の場合は、要介護状態、もしくは要支援状態である。
・40歳以上64歳以下の場合は、要介護状態、もしくは要支援状態であって、
その原因が特定疾病によるものである。

ケアマネージャーの定義と義務について

ケアマネージャーになるのは、も参考になります!

 

・ケアマネージャーは、各専門機関との連絡調整等を行う。
・ケアマネージャーは、公正・誠実に業務を行わなければならない。
・ケアマネージャーは、医療との連携に努めることが必要である。
・ケアマネジメントの質の向上に取り組む姿勢が必要である。